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戦後の日本経済は長い間、成長経済であったから石油ショックなどの例外の時期を除くと1990年頃までは毎期、毎年ＧＤＰが増えるのが当たり前であった。そしてＧＤＰと歩調を合わせて企業収益も、変動はあっても趨勢としては増加した。
しかし90年代に入ると、ＧＤＰが減少することが珍しくなくなり、またＧＤＰが増えてもほんの少しだけという状況が続いた。日本経済の体質が90年頃を境にして様変わりしたと見られる。
企業にとっては、景気がよいかどうかは企業収益次第だ。ＧＤＰはわずかしか増えなくても企業収益が大きく増えれば申し分ない。

90年代後半のデフレ下で、多くの企業がヒト、モノ、カネの面からリストラを実行し、徹底的に無駄を減らし、財務内容の改善に成功した。
法人企業統計を見ると、多くの企業が、バブル期の後遺症で巨額の負債を抱えて苦しんでいたが、その後へ借金を返済して身軽になった、バブル期の過剰投資のつけを、その後設備投資の圧縮によって解消した、不況下で過剰人員の整理をするなど、雇用調整を徹底的に進めたことなどがはっきり出ている。
この時期にはマクロは不調であったが、ミクロはぜい肉を削り、立ち直りつつあったと言える。
その後のミクロの好調は、マクロの犠牲の上に成り立っていたと言えるかもしれない。経済の成長にとって、もっとも大きな役割を果たすのは企業の設備投資だ。
企業の投資が大きく増えれば経済成長率も高くなる。逆に企業の投資が増えなければ成長率も低いのが普通だ。
ケインズが主張したように、経営者は将来に対する不確実な状況下で「アニマル・スピリッツ」（野性本能）で投資を実行することは性々にしてある。資本主義の資本主義たるゆえんは、経営者がリスクを冒して設備投資を果敢に実行することにあることも間違いではない。
しかし同時に、企業の目的は売上げや利益を増やすことにあるから、経営者は常にタイミングよく設備投資を実行する任務を果たさなければならない。財務省が発表している「法人企業統計」で企業の在庫、設備投資の動きが把握できる。
企業は景気がよくなり、売上高が増えてくると、生産を増やし、在庫の積み増しを行なう。景気の拡大がさらに確実になり、生産増にもかかわらず在庫が減り、設備の稼働率が高まってくると、企業は将来の需要増加に備えて工場の新増設に乗り出す。
逆に、景気が悪化して、売上げが減り在庫が増えてくると、生産を落とし、設備投資を控えるのが普通である。法人企業の財務、投資、売上高などの動きを見るには財務省の「法人企業統計」が統計の読最も重要かつ有益である。

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